寄居町議会 2020-03-17 03月17日－06号
防災資材で100分の75で上限22万5,000円ということですが、これでさっきの資材、燃料を買ってくれということかと理解したんですが、今までどのように使われています。今初めて聞いたんで、事業実績というのはどうなんですか。 ○峯岸克明議長 自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長 それでは、お答えします。
防災資材で100分の75で上限22万5,000円ということですが、これでさっきの資材、燃料を買ってくれということかと理解したんですが、今までどのように使われています。今初めて聞いたんで、事業実績というのはどうなんですか。 ○峯岸克明議長 自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長 それでは、お答えします。
また、防災倉庫の現状でございますが、町には全37カ所の地区集会所があり、日々地域のコミュニティ活動の拠点としてさまざまに活用されておりますとともに、地区によっては防災資材などを備蓄する防災倉庫を併設し、地域での防災訓練を行うなど、自主防災組織の活動拠点ともなっております。
なお、売り上げの一部につきましては、協定に基づき、防災応援協力金として寄附をいただき、市の防災資材購入に充てているところでございます。 次に、２点目の今後の拡充でございますが、施設管理者や事業者と調整の上、設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大川戸岩夫議員） ４番、池田和子議員。 ◆４番（池田和子議員） それでは、順次再質問させていただきます。
また、自主防災組織の結成促進のため市独自の補助金制度を設け、構成世帯数別の補助や、防災資材倉庫の設置のための補助、初期消火体制整備のための補助を行い、現在145組織が結成され、地区充足率約69.9％となっております。 考察といたしまして、輪島市は地区輪番制で毎年実施してきた地区自治会住民参加型の防災訓練が震災において大いに役に立ったとのことでありました。
そして、この内容としては、小学校区単位で、１回約100名の参加者があり、市の防災体制説明、防災資材取扱い研修、普通救命講習などを行っているとのことです。 また、連合自主防災会単位、これが静岡市では78地区あるということです。この単位で、連合自主防災会単位で避難所・救護所等の運営方法、防災訓練など、住民・学校・市の３者による話し合いを実施しているとのことです。
では、非常災害対策計画に最低盛り込む項目といたしまして、１つ目に施設の立地条件、２つ目といたしまして、災害に関する情報の入手方法、３つ目といたしまして災害時の連絡先及び通信手段、４つ目といたしまして、避難を開始する時期、判断基準、５つ目としまして、避難場所、６つ目が避難方法、そして７つ目としまして、災害時の人員体制、指揮系統、また８つ目としましては、関係機関との連携体制、そして９つ目として食料及び防災資材等
なお、防災倉庫の設置につきましては、希望する全ての自主防災会が防災資材などを備蓄するための防災倉庫を貸与しておりますが、東日本大震災を契機に、各団体における防災資機材整備の需要が高まったことを受けて、平成23年度から２棟目の倉庫の貸与事業を進めております。
それと、地域防災、自主防災資材貸与が２か所、今年度、平成27年度やったようですが、その防災備蓄庫の２か所の場所についてお願いします。 それと、84ページの女性消防サポーター事業で、今、女性は何人ぐらい参加、組織されているのか、平均年齢がどのくらいなのか。 以上お願いします。 ○原口孝議長 自治防災課長。 ◎小林嘉浩自治防災課長 田母神議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
特に3.11の東日本大震災後に災害対策基本法の大幅な改正がなされ、災害発生種類ごとの地区の特性を考慮した地区防災計画を策定し、平時における防災避難訓練や防災資材の備蓄、住民相互の助け合いによる安否確認、声かけ、要援護者の支援などを計画的に実施することにより、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守ることができるものと考えております。
５番自主防災組織育成事業費は、新規に結成された自主防災組織に配備する防災資材の購入及び市民消火隊の活動に必要な資機材等の整備に係るものでございます。 245ページをお願いいたします。
行政は、組織に対して強制力はないとはいえ、30万円ほどの防災資材の一式を支給している以上、役割をしっかり決め、組織がどのような訓練をし、何ができるのかを把握していただきたいと思っております。そして、きっちりやっている自主防災組織には、それなりの補助はすべきだと私は思っております。
◆９番（大築守議員） 補助金要綱のほうを見ますと、防災組織結成支援事業で20万円、それから活動支援事業で３万円ですか、防災資材・機材整備支援事業ということで20万円、地区防災計画の策定等で10万円、こういう金額がのってきているのですが、これは全部足すと53万円ですか、そこまでは自治会、町会としてもらえるお金なのですか。 ○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。
少なくとも、拠点避難所には発電機、投光機、石油ストーブ、毛布など、必要最低限の防災資材をきちんと用意しておくべきではないでしょうか。私はそうした最低限必要な防災資材は、来年度にも備えておくべきだと考えております。この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（松本正行君） 石井環境安全部長。 ◎環境安全部長（石井延男君） 再質問にお答えいたします。
購入後の備蓄状況につきましては、風船式水槽につきましては、各浄配水場と防災資材倉庫、小・中学校、コミュニティセンター等の指定避難所に備蓄いたしまして、合計で75基になる予定でございます。 仮設給水用蛇口につきましては、浄配水場、防災倉庫、今回新たに消防署のほうにも備蓄をお願いする予定でございまして、合計で44台になる予定でございます。
横手台地区にはいち早く自主防災組織を結成していただいておりまして、防災資材の整備や初期消火などの訓練、他の地区に先駆けての災害時の要援護者の把握など、日ごろより熱心にこの点についてはお取り組みをいただいておりまして、感謝をいたしているところでございます。 ご指摘のとおり、横手台地区には公民館や学校等の公共施設がありません。
災害対策については、災害発生時に正確で機動的な救援活動が展開できるよう、防災資材の整備を図ってまいります。また、災害用備蓄品の充実及び管理を強化するとともに、災害時に最も問題となるトイレを確保するため、マンホールを利用した仮設トイレの充実も進めてまいります。その他、防災行政無線放送が聞き取りにくい地区の解消に向けて、調査を実施いたします。
発災後の緊急対応資材として、草加三丁目及び氷川町防災資材倉庫並びに中根浄水場に早期復旧を図るため配水管及び給水管の直管、継ぎ手等を備蓄しております。 応急給水及び応急復旧の対応につきましては、全市的な対応を想定しており、被害の規模によっては草加市だけでは対応が不可能になることが想定されます。
これまで、行田市で災害発生に準備されている公共施設内に設置されているコンテナ内、防災資材、食品、衣料、管理保全の物品について、新潟県中越地震ではどのように活用されてきたのか、また、給水、飲料など緊急防災体制に避難場所、小・中学校体育館で対応されたその辺のところをお伺いさせていただければと思います。 続いて、消防費、常備消防のかかわりについてであります。
特に防災体制整備事業のうち、防災資機材、防災資材と防災機材の購入は購入金額の３分の２を定めております。自治会に対する防災事業補助金の内容、特に防災資器材の購入に対する補助内容について、そしてこの交付要綱は平成14年に改定されておりますが、その変更の内容と目的について伺います。 大項目２、行政改革の取り組み。 １、窓口サービスの充実。
ですから、ふだんから行き来をしていましたから、地理は余り知らない人でも細かく知っておりましたし、そしてびっくりしたことに防災資材等の置き場まで熟知していたそうです。実際のところ、近所の人たちは、それこそ他人どころか、自分たちのことで精いっぱいだったそうです。